このままいくと、あと10年もしないうちに日本の社会保障費は75兆円を超える。現在の倍以上、消費増税でさえ間に合わなくなる。
医療費は全体の33％。高齢者の増加とともに、年金と医療費の割合は間違いなく増える。
医療費の抑制が厚労省の大きな仕事になるが、問題視されているのが健康格差。
所得格差が広がると、低／高所得者の糖尿病患者の割合が1.5倍にまで拡大...と、こういったケースに歯止めがかからなくなるのだという。
統計に基づくと、独身の非正規公用者や独居老人には、不健康の人が多い。
糖尿病、心疾患、脳血管疾患はもちろん、虫歯、肥満、骨粗しょう症...と、すべての項目において「高所得者の方が不健康」というデータは見当たらない。
3人のうち1人が高齢者。若年層でも所得格差は拡大する。この流れに歯止めをかけ、医療費を抑制することはできるのだろうか。
より具体的にいえば、単身世帯(特に男)は一人住まいの大学生とほぼ変わらない健康意識。小ざっぱりとした清貧というわけでもなく。
こうした人々は、たとえ生産年齢であっても働く意欲を失って生活保護(になると医療費は無料)を受けている人も多く、こういう人たちの健康課題をどうするかということ。
また、母子家庭の増加にともない、現在では6人のうち1人の子どもが貧困家庭に育っている。
そういった家庭の子どもは食生活が乱れ、手軽なエネルギーであるお菓子や炭水化物に特化した食生活になりがち。
肥満や虫歯も多い。食生活は食習慣。この傾向は、大人になってからも続くという。